コアタイム制という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
コアタイム制という言葉を聞いたことがなくても、フレックス制という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか?

フレックス制の意味からコアタイム制の意味、問題点まで紹介したいと思います。

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コアタイム制とは?

コアタイムの意味

コアタイム制という言葉は、フレックス制を採用している企業や事業所において、労働者全員が集まる労働時間を定める制度を意味しています。

つまり、コアタイム制の意味を知るためには、フレックス制を知らなければなりません。

フレックス制とは?

それでは、フレックス制から説明しましょう。
企業や事業所では、多くの場合労働時間が「8時から17時まで」「9時から18時まで」というふうに定められています。
これに対して、あらかじめ決められた総労働時間に対し、その枠内で労働者がそれぞれの始業時刻および終業時刻を自主的に決めて働く制度をフレックス制と言います。
労働時間を労働者がフレキシブル(自由)に決めることができることからフレックス制と名づけられました。
従来のように「○時から○時まで」と労働時間を定めた働き方では、個々の労働者の生活や業務の都合をあまり考えてはいませんでした。
一律に労働時間を定めることは、管理上は都合がよかったのですが、その一方で、個々の業務から見ると効率的ではない部分がありました。
労働者にも、子育てをしている者・介護をしている者など様々な事情を抱えたものがいますが、労働時間が一律の定められていると満足に働くことができないということもありました。
そこで、こうした不都合を解消するためにフレックス制が導入されました。
フレックス制を導入することにより、業務の効率化が進み、労働時間を短縮しようというねらいもありました。
しかし、フレックス制があまりに行き過ぎると弊害もみられるようになりました。
フレックス制では、労働者は全員がそれぞれ好きな時間に出勤し帰宅します。
すると、極端に言えば、上司や同僚と全く顔を合わせないということも出てきます。
全てを自分一人だけで終わらせることができる業務についている人はそれでいいかもしれませんが、そんな人は少数派です。
多くの人は上司や同僚など他人とかかわりながら仕事をするのが普通です。
それなのに、全く顔を合わせないでいると、労働者同士の連携がうまく取れなくなります。
また、みんなで集まってミーティングをすることもできません。
さらに、報連相(報告・連絡・相談)にも支障を来してしまいます。
フレックス制を導入して業務の効率化を図ることや、個々の労働者の事情を考慮することも大切だけど、一つの会社で同じ目的を持って仕事をするという一体感を持つこと、あるいは時にみんなで集まることで得られる効率化もあるということで考えられたのがコアタイム制です。

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コアタイム制とは?

コアタイム制とは、一日の労働時間の中に、必ず勤務すべき時間帯すなわちコアタイムを設ける制度のことです。
フレックス制が導入されている事業所であっても、このコアタイムには必ず出勤していなければなりません。
このように、一日の労働時間を「必ず勤務すべき時間(コアタイム)」と「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもいい時間(フレキシブルタイム)」とに分けているのが、コアタイム制の特徴です。
そして、出勤および退勤の自由が認められていない時間が存在するというのが、これまでのフレックス制との違いと言えます。
このように、コアタイムには必ず全員が顔をそろえますから、その時間にミーティングをしたり、上司・同僚・関連部署との報連相を行えば、より効率的に業務を行うことができます。

コアタイムの問題点

ただし、このコアタイムの設定には注意が必要です。
労働者は、個人個人がそれぞれの事情を抱えています。
子育てや介護など家庭の都合で早朝に出勤できない者もいれば、早く帰宅したい者もいるでしょう。
こうした時間帯にコアタイムが設定されてしまえば、その人はそこでの仕事を続けることができなくなってしまいます。
同様に、業務内容によっても都合のいい時間帯は違います。
銀行や官公庁などと関わる業務の場合は昼間に勤務しなければなりません。
一方で、電力などを大量に使用する工場などの場合は、深夜帯の方が電気料金が安く済むためコストダウンを図ることができます。
こうした労働者並びに業務の個々の都合を考えながらコアタイムを定める必要があります。
もちろんすべての要望を聞き入れることは不可能です。
最大公約数を満たす方法を模索するしかありません。
でも、だからこそ、ここに最大限の配慮をしないと、フレックス制を導入した意味がなくなってしまったり、労働者の不満を増大させてしまうことにもなりかねません。
したがって、まずは、個々の労働者・個々の業務にとって、どの時間帯に勤務することが都合がいいのか、効率が良くなるのかの洗い出しがとても大切になってきます。
間違っても、上層部や一部の人の都合だけを重視することがないようにしなければなりません。
労働者を大切にすること、業務の効率化を図ることが会社の発展につながっているのですから。

 

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